燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
それによって消費税の増税や公的年金の給付水準低下が確実視されるなど、国民負担の増大が鮮明になっているとも聞いています。どこの自治体でも人口減少への歯どめを、食いとめる妙案はない現状です。しかし、そうは言ってはいられないのが実際で、当市としての取り組みを諦めることなく続けなければなりません。この９月定例議会でも一般質問の中で多くの議員の皆様より話されているのも実際です。
３ 職業訓練機能の民間・地方移管は、職業訓練・能力開発機能の水準低下や都道府県 の財政力の違いによる訓練格差も懸念されることから、拙速な結論づけは避けるこ と。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。